福岡市南区の秘密基地

現政権は、矢継ぎ早に動きますね。
来年度の予算はどうなるんでしょうね。

鳩山由紀夫首相が指示した2009年度補正予算（総額14.7兆円）の削減を巡り、政府の行政刷新会議は13日も各省との折衝を続けた。先月18日に見直し方針を決めてから間もなく１カ月、削減目標は３兆円超。新たな政策実現のための財源づくりは、16日の閣議決定に向けて大詰めだ。厚生労働省は13日、３～５歳の子どもに１人当たり３万6000円を支給する「子育て応援特別手当」を廃止する検討に入った。総額は1254億円で、補正予算の見直し対象に加える。

　同手当は麻生前政権が09年度補正予算に計上したもの。09年度の対象者は約330万人。１人につき１回限りの支給で、支給時期は自治体が独自に定める仕組みだ。厚労省は補正見直しで5213億円の執行停止を決めているが、さらなる上積みを迫られていた。前政権色が強い同手当をやめ、民主党の目玉政策である「子ども手当」などに財源を振り向ける。(
NIKKEI　NET記事引用
気仙三市町での定額給付金受け付けが終わり、対象世帯の99％以上が支給申請したことが、東海新報社の調べで分かった。未申請だったのは約百四十世帯で、給付金と同時に支給された子育て支援金は三市町いずれも１００％だった。今年度分の子育て応援特別手当の支給作業も今後本格化する。
　定額給付金は、国が進めた景気回復への経済対策の一環。全額国庫負担による事業だが、事務作業は各市町村ごとに行った。一人につき一万二千円（六十五歳以上の人と十八歳以下の人には二万円ずつ）が支給され、世帯ごとに申請。二十年度末の補正予算として決まり、実際の事務作業は今年度に入って本格化した。
　給付金支給は、指定金融機関への振り込みの形で行われた。申請方法は▽世帯主あてに郵送された申請書に記入して返信用封筒を投函▽受付窓口に申請書を提出―の二種類が設けられ、三月後半から各市町で申請手続きが始まり、四月以降実際に給付となった。
　申請期限は大船渡市が十月一日、陸前高田市が九月十五日、住田町は九月三十日だった。各市町では広報での周知や、申請勧奨として通知発送や個別訪問も実施。ヘルパーやデイサービス事業所関係者が集まる会合でも確認、申請勧奨協力を呼びかけた。申請期限後も未申請だった場合は「辞退」とみなされた。
　各市町ごとに見ると今月九日現在、大船渡市は一万四千九百二十四世帯が対象なのに対して一万四千八百世帯が申請し、割合は99・２％。最終の振り込みは十四日を予定している。
　陸前高田市は八千二百六十五世帯が対象で、受付済件数は八千二百五十二件（99・８％）だった。住田町も二千二百六世帯中、二千二百二世帯（99・８％）が申請した。気仙三市町で約十一億六千万円（大船渡市六億六千万円、陸前高田市三億九千万円、住田町一億一千万円）が行き渡った計算になる。
　一方、定額給付金と並行し、第二子以降の三歳から五歳の子ども一人につき三万六千円を支給する「子育て応援特別手当」の申請は、三市町ともに１００％だった。対象は大船渡市が四百六十五世帯、陸前高田市が二百九十二世帯、住田町が五十九世帯だった。
　定額給付金に合わせ、各市町や商工団体は地域商品券事業を展開。従来よりも利用額を割増にするなどして、流通拡大を図った。大船渡商工会議所などによる「地域商品券プレミアムセット」の場合、消費者から受け取った各利用店が金融機関で換金するまでのスピードが速かったといい、地元経済活性化への貢献がうかがえる。
　国の経済危機対策の一環として、今年度に限った「子育て応援特別手当」の支給も決まっている。幼児教育期の子育て負担に配慮する観点から支給する事業で、今年度分は第一子も対象となる。平成十五年四月二日から十八年四月一日までに生まれた子どもが対象で、手当額は三万六千円。今後、各市町から申請書が郵送され、給付金同様の申請手続きによって口座振り込みとなる予定。
東海新報記事引用
高松市は、小学校就学前３年間（０３年４月２日から０６年４月１日生まれ）の子どもに１人当たり３万６０００円を支給する子育て応援特別手当の事業実施本部を設置した。

　ＤＶ（家庭内暴力）被害者が登録された住所地以外に住む場合でも受給できるよう、今月３０日まで事前申請を受け付ける。市役所などにある事前申請書、ＤＶ被害の事実が確認できる書類、振込口座の通帳コピーが必要。

　その他の対象者の申請期間は、１２月１１日～来年６月１０日の予定。同市では、約１万世帯に約４億６８００万円を支給する見込み。同本部（０８７・８２１・９９３３）。
毎日ｊｐ記事引用

政府は１３日、麻生政権が追加経済対策として２００９年度補正予算に計上した、３～５歳の子ども全員を対象に１人当たり３万６千円を支給する「子育て応援特別手当」（総額１２５４億円）を全額停止する方向で検討に入った。

　民主党のマニフェスト（政権公約）実現に向けた財源捻出のため、補正予算の削減額上積みを目指している行政刷新会議が、応援手当を所管する厚生労働省に要請した。

　応援手当は公明党の主張で実現した前政権のカラーが強い政策であることから取りやめ、民主党の目玉政策である「子ども手当」などの財源に振り向けたい考え。ただ自治体が支給に向け準備を進めているほか、対象となる世帯からの反発も起きそうで、最終決定までには曲折もありそうだ。

　子育て応援特別手当は０９年３月末時点で３～５歳の子ども約３３０万人に、１回限りで３万６千円を支給する。０８年度は３～５歳の第２子以降が対象だったが、０９年度は第１子にも拡大された。

　全国の市区町村で議会に予算案が提出されるなど準備が進んでおり、年末から来年３月にかけて順次支給される計画。ただ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者の一部は、既に今月から申請の受け付けが始まっている。

　補正予算の執行を一部停止する民主党の方針を受け、自治体からは応援手当の実現に不安の声が上がっていた。長妻昭厚労相は９月下旬の会見では、支給に前向きな考えを示していた。
共同通信記事引用